概要

消費税の計算パターンごとに、税区分を利用して、消費税の申告額を計算するため、「消費税」の設定が必要となります。
こちらは、会計年度ごとに設定が可能です。

設定ページ

メニュー> 各種設定 > 事業者
「消費税」項目で設定が可能です。

設定の種類

1.課税形式

消費税の計算パターンを設定します。
現状では、免税以外の大きな違いは、利用できる（デフォルトで「使用」となる）税区分が異なるところにあります。

課税形式	特徴
免税事業者	仕訳に税区分を付与せず、消費税の機能が利用できない
簡易課税	課税売上が業種区分(第一種〜第六種)に分かれる
原則課税（一括比例配分方式）	「原則課税(全額控除)」も、この設定で利用可能
原則課税（個別対応方式）	課税仕入系の税区分が「課税仕入」「共通課税仕入」「非課税対応仕入」に分かれる

■会計年度の途中で課税形式を変更した場合の影響

会計年度の途中で、課税形式を変更した場合に生じる影響については、以下となります。

変更前の課税形式	変更後の課税形式	選択中会計期間の入力済み仕訳への影響	他の設定への影響
免税事業者	簡易課税 原則課税（一括比例配分方式） 原則課税（個別対応方式）	税区分が付される(勘定科目設定のデフォルト税区分が付される) 消費税が計算される	勘定科目設定にデフォルト税区分が設定される 税区分、消費税の集計機能が使用可能になる
簡易課税 原則課税（一括比例配分方式） 原則課税（個別対応方式）	免税事業者	税区分情報が消える 消費税情報が消える	税区分、消費税の集計機能が使えなくなる
簡易課税	原則課税（一括比例配分方式） 原則課税（個別対応方式）	特になし	税区分設定：使用フラグの付け替えがされる 勘定科目設定：デフォルト税区分の付け替えがされる
原則課税（一括比例配分方式）	原則課税（個別対応方式）	特になし	税区分設定：使用フラグの付け替えがされる 勘定科目設定：デフォルト税区分の付け替えがされる
原則課税（個別対応方式）	原則課税（一括比例配分方式）	特になし	税区分設定：使用フラグの付け替えがされる 勘定科目設定：デフォルト税区分の付け替えがされる
原則課税（一括比例配分方式） 原則課税（個別対応方式）	簡易課税	特になし	税区分設定：使用フラグの付け替えがされる 勘定科目設定：課税売上・課税売上-返還等の税区分について、簡易課税用事業区分でメイン業種として選択した事業区分が付された税区分に付け替えがされる

※仕訳については、課税形式を変更した会計年度以外には影響しません。

2.経理方式

課税形式が「免税事業者」以外の場合に設定が可能です。

経理方式	仮受消費税・仮払消費税	仕訳入力例
税込	自動計上 (残高として)	借方：仕入　課税仕入10% 110円 ／貸方： 買掛金 110円
税抜 (内税)	自動計上 (残高として)	借方： 仕入　課税仕入10% 110円／貸方：買掛金 110円 借方：(仮払消費税　 　　　10円)←税区分より自動で判別
税抜 (別記)	仕訳として手動計上する	借方：仕入　課税仕入10% 　　　100円／貸方：買掛金 110円 借方：仮払消費税 課税仕入10%　10円

■経理方式を変更した場合の影響

変更前	変更後	変更する会計年度中にある入力済み仕訳への影響	備考
税込	税抜(内税)	影響なし	決算書が税抜表記になる。 試算表の機能で、税込・税抜の金額表示が選択できるようになる。
税抜(内税)	税込	影響なし	決算書が税込表記になる。 試算表の機能で、税込・税抜の金額表示が選択できなくなる。
税抜(別記)	税込 税抜(内税)	税区分：影響なし 金額：課税系の税区分の場合、消費税が自動計算される。 (例：課税仕入の場合、 本体金額100円 → 本体金額91円、消費税9円)	変更前で仮受・仮払消費税を手動入力しているため、実施した場合は、入力済み仕訳の見直し必要 （自動計上に変更することで二重計上される可能性がある）
税込 税抜(内税)	税抜(別記)	税区分：影響なし 金額：課税系の税区分の場合、消費税金額部分が本体金額として扱われる。 (例：課税仕入の場合、 本体金額100円、消費税10円 → 本体金額110円、消費税0円)	変更前で仮受・仮払消費税を自動で計上していたものが失われるので 実施した場合は入力済み仕訳の本体金額の見直し仮受・仮払消費税の手動計上など対応が必要 （変更前に自動計上されていた消費税部分が本体金額にのってしまっている状態）

3.端数処理

消費税に端数が発生したときの処理方法を設定します。
切り捨て、切り上げ、四捨五入から設定することが可能です。

■端数処理を変更した場合の影響

端数処理設定の変更後に登録した仕訳において、消費税の端数処理が変更されます。
例：仕訳１は端数処理を切り捨てとして登録し、端数処理を四捨五入に変更して、仕訳２を登録した時

仕訳１は端数処理は切り捨て、仕訳２は四捨五入として登録されます。
※仕訳１を四捨五入として登録することができないため、四捨五入として登録したいときは、再度仕訳登録を行う必要があります。

4.消費税率10%・軽減税率8%の利用制限

通常、2019年9月30日以前の取引日では、新税率の税区分を設定した仕訳登録はできません（エラーメッセージが表示されます）。

2019年9月30日以前の取引日において新税率を利用する場合、「制限する」のチェックを外すことで仕訳登録ができるようになります。

注意事項

「消費税率10%・軽減税率8%の利用制限」のチェックを外して、2019年9月30日以前の取引日で新税率を利用した仕訳登録をした後、設定を「制限する」に戻すことも可能です。

ただし、その場合も2019年9月30日以前の取引日で新税率で登録された仕訳は保持され、削除はされません。
また、このような状況で該当の仕訳を修正しようとした際、下記エラーメッセージが表示され修正ができません。
そのため、該当の仕訳を修正したい場合は、一時的に「制限しない」設定に戻して修正してください。

その他

■不課税取引について

「対象外」系の税区分をご利用ください。

■「対象外」「対象外仕入」「対象外売上」の違い

決算・申告 ＞ 消費税集計の税区分集計表で以下の違いがあるので、運用上、必要に応じて使い分けをお願いいたします。

• 「対象外」はデフォルトで表示しない設定になります。(表示させることも可能です。税区分を付していないのと同様です)
• 「対象外仕入」「対象外売上」は税区分集計表上、それぞれ仕入、売上の分類に表示されます

■「勘定科目設定」の勘定科目・補助科目の「税区分」

仕訳入力時、デフォルトで選択される税区分を選択することが可能です。

↓

税区分の仕様について

税区分の種別

税区分については、大まかに3つの種別があります。

税区分の種別
(1)「課売 8%」、「課仕 8%」など、それを選択して仕訳登録することで消費税額が自動計算される区分
(2)「対象外売」、「非仕」など、消費税額の自動計算の対象外となる区分
(3)「輸仕-本体 8%」、「非輸」など、輸出に関する区分

(1)は、仕訳登録をおこなうと消費税額が自動計算されます。(2)、(3)については消費税額が自動計算されないため、(3)の輸入・輸出関係の取引については、消費税の経理方式にかかわらず別記方式にて入力する必要があります。
税区分につきましては、大まかに3つの種別があります。
消費税計算が行われる税区分と行われない税区分（自分で別記形式で入力する税区分）があることにご留意し、税区分集計表のどの区分で集計したいかという基準で選択してください。

なお、原則課税（個別対応方式）の場合で、非課税対応仕入の取引には、「非-輸仕-本体○%，非-輸仕-消税○%，非-輸仕-地税○%」共通対応仕入の取引には「共-輸仕-本体○%，共-輸仕-消税○%，共-輸仕-地税○%」を本体価格・輸入消費税（国税分）・輸入消費税（地方税分）で分けてご利用ください。

輸入・輸出関係の取引の仕訳例

経理方式が「税込」の場合

仕入時

消費税の計上時

経理方式が「税込」以外の場合

仕入時

消費税の計上時

税区分ごとの金額は、消費税集計で確認します。

税区分の一覧

消費税額の自動計算について
○：自動計算　-：計算しない

売上

税区分(省略名）	税込	税抜（内税）	税抜（別記）
課売 10%	○	○	–
課売 10% 一種	○	○	–
課売 10% 二種	○	○	–
課売 10% 三種	○	○	–
課売 10% 四種	○	○	–
課売 10% 五種	○	○	–
課売 10% 六種	○	○	–
課売 (軽)8%	○	○	–
課売 (軽)8% 一種	○	○	–
課売 (軽)8% 二種	○	○	–
課売 (軽)8% 三種	○	○	–
課売 (軽)8% 四種	○	○	–
課売 (軽)8% 五種	○	○	–
課売 (軽)8% 六種	○	○	–
課売8%	○	○	–
課売8%一種	○	○	–
課売8%二種	○	○	–
課売8%三種	○	○	–
課売8%四種	○	○	–
課売8%五種	○	○	–
課売8%六種	○	○	–
課売5%	○	○	–
課売5%一種	○	○	–
課売5%二種	○	○	–
課売5%三種	○	○	–
課売5%四種	○	○	–
課売5%五種	○	○	–
課売5%六種	○	○	–
輸売 0%	–	–	–
非売	–	–	–
非売-有証	–	–	–
非輸	–	–	–
対象外売	–	–	–
課売-返還 10%	○	○	–
課売-返還 10% 一種	○	○	–
課売-返還 10% 二種	○	○	–
課売-返還 10% 三種	○	○	–
課売-返還 10% 四種	○	○	–
課売-返還 10% 五種	○	○	–
課売-返還 10% 六種	○	○	–
課売-返還 (軽)8%	○	○	–
課売-返還 (軽)8% 一種	○	○	–
課売-返還 (軽)8% 二種	○	○	–
課売-返還 (軽)8% 三種	○	○	–
課売-返還 (軽)8% 四種	○	○	–
課売-返還 (軽)8% 五種	○	○	–
課売-返還 (軽)8% 六種	○	○	–
課売-返還8%	○	○	–
課売-返還8%一種	○	○	–
課売-返還8%二種	○	○	–
課売-返還8%三種	○	○	–
課売-返還8%四種	○	○	–
課売-返還8%五種	○	○	–
課売-返還8%六種	○	○	–
課売-返還5%	○	○	–
課売-返還5%一種	○	○	–
課売-返還5%二種	○	○	–
課売-返還5%三種	○	○	–
課売-返還5%四種	○	○	–
課売-返還5%五種	○	○	–
課売-返還5%六種	○	○	–
輸売-返還 0%	–	–	–
非売-返還	–	–	–
非輸-返還	–	–	–
課売-貸倒 10%	○	○	–
課売-貸倒 (軽)8%	○	○	–
課売-貸倒8%	○	○	–
課売-貸倒5%	○	○	–
課売-貸倒0%	–	–	–
非売-貸倒	–	–	–
非輸-貸倒	–	–	–
課売-回収 10%	○	○	–
課売-回収 (軽)8%	○	○	–
課売-回収8%	○	○	–
課売-回収5%	○	○	–

仕入

税区分(省略名）	税込	税抜（内税）	税抜（別記）
課仕 10%	○	○	–
共-課仕 10%	○	○	–
非-課仕 10%	○	○	–
課仕 (軽)8%	○	○	–
共-課仕 (軽)8%	○	○	–
非-課仕 (軽)8%	○	○	–
課仕 8%	○	○	–
共-課仕 8%	○	○	–
非-課仕 8%	○	○	–
課仕 5%	○	○	–
共-課仕 5%	○	○	–
非-課仕 5%	○	○	–
輸仕-本体 10%	–	–	–
輸仕-消税 7.8%	–	–	–
輸仕-地税 2.2%	–	–	–
共-輸仕 10%	–	–	–
共-輸仕-消税 7.8%	–	–	–
共-輸仕-地税 2.2%	–	–	–
非-輸仕 10%	–	–	–
非-輸仕-消税 7.8%	–	–	–
非-輸仕-地税 2.2%	–	–	–
輸仕 (軽)8%	–	–	–
輸仕-消税 (軽)6.24%	–	–	–
輸仕-地税 (軽)1.76%	–	–	–
共-輸仕 (軽)8%	–	–	–
共-輸仕-消税 (軽)6.24%	–	–	–
共-輸仕-地税 (軽)1.76%	–	–	–
非-輸仕 (軽)8%	–	–	–
非-輸仕-消税 (軽)6.24%	–	–	–
非-輸仕-地税 (軽)1.76%	–	–	–
輸仕-本体8%	–	–	–
輸仕-消税6.3%	–	–	–
輸仕-地税1.7%	–	–	–
共-輸仕-本体8%	–	–	–
共-輸仕-消税6.3%	–	–	–
共-輸仕-地税1.7%	–	–	–
非-輸仕-本体8%	–	–	–
非-輸仕-消税6.3%	–	–	–
非-輸仕-地税1.7%	–	–	–
輸仕-本体5%	–	–	–
輸仕-消税4%	–	–	–
輸仕-地税1%	–	–	–
共-輸仕-本体5%	–	–	–
共-輸仕-消税4%	–	–	–
共-輸仕-地税1%	–	–	–
非-輸仕-本体5%	–	–	–
非-輸仕-消税4%	–	–	–
非-輸仕-地税1%	–	–	–
特定課仕 10%	–	–	–
共-特定課仕 10%	–	–	–
非-特定課仕 10%	–	–	–
特定課仕 8%	–	–	–
共-特定課仕 8%	–	–	–
非-特定課仕 8%	–	–	–
課仕-返還 10%	○	○	–
共-課仕-返還 10%	○	○	–
非-課仕-返還 10%	○	○	–
課仕-返還 (軽)8%	○	○	–
共-課仕-返還 (軽)8%	○	○	–
非-課仕-返還 (軽)8%	○	○	–
課仕返還 8%	○	○	–
共-課仕返還 8%	○	○	–
非-課仕返還 8%	○	○	–
課仕返還 5%	○	○	–
共-課仕返還 5%	○	○	–
非-課仕返還 5%	○	○	–
特定課仕-返還 10%	–	–	–
共-特定課仕-返還 10%	–	–	–
非-特定課仕-返還 10%	–	–	–
特定課仕返還 8%	–	–	–
共-特定課仕返還 8%	–	–	–
非-特定課仕返還 8%	–	–	–
非仕	–	–	–
対象外仕	–	–	–