マネーフォワード クラウド勤怠 使い方ガイド

フレックスタイム制の設定方法

概要

このガイドでは「フレックスタイム制」の設定方法についてご案内します。
「フレックスタイム制」では、一定の期間(清算期間)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、従業員が自由に始業・終業などの労働時間を決めることができます。
制度の詳細については、労働基準監督署等の専門機関へお問い合わせください。

また、フレックスタイム制の設定例は以下のFAQをご参照ください。
Q. フレックスタイム制の設定例を教えてください。

対象ユーザー

マネーフォワード クラウド勤怠をご利用中のお客さま

対象ページ

「就業ルール」>「フレックスタイム制」

目次

就業ルールの作成

「全権管理者メニュー」>「勤怠ルール」>左メニューの「就業ルール」をクリックし、「フレックスタイム制」タブをクリックします。

「フレックスタイム制」の場合、初期状態ではルールが設定されていません。
あらたにルールを作成する場合は、右上の「追加」をクリックしてください。

就業ルール名、締め日 / 起算日設定

就業ルールの名前や、締め日などの情報を設定することができます。

番号 項目名 項目の説明
就業ルール名 就業ルールの名前を設定します。「正社員」「時短勤務」など区別しやすい名前を設定してください。
日付変更時間 日付変更時間を設定します。
【例】日付変更時間を「5時0分」に設定すると、5時以降の出勤打刻が「当日」の打刻となります。
 
4月2日 4時出勤:「前日」の打刻となり、「日次勤怠」の4月1日の行へ反映します。
4月2日 5時出勤:「当日」の打刻となり、「日次勤怠」の4月2日の行へ反映します。
勤怠締め日 勤怠の締め日を設定します。
一週間の起算曜日 1週間の起算曜日を設定します。「法定休日の指定方法」で「1週1休」を選択した場合の算定に用いられます。
一年の起算日 1年の起算日を設定します。
「法定休日の指定方法」で「4週4休」を選択した場合の算定に用いられます。
残業上限管理の1年の起算日 1年の残業時間を集計する際の起算日を設定します。
「残業上限管理」の算定に用いられます。

フレックス制の設定項目

フレックス制の清算期間

フレックス制を適用する期間(清算期間)を設定します。
「清算期間」は1~3ヶ月の範囲で選択できます。

清算期間中に労働すべき総労働時間

「清算期間」の範囲内で、あらかじめ働く時間の総量(総労働時間)を設定します。
「総労働時間」は「清算期間」における所定労働時間に相当します。

【総労働時間の計算方法】
「所定労働時間の総枠」の計算方法を、以下の2種類から選択します。

  • 1日の標準労働時間×清算期間の所定労働日数
    「1日の標準労働時間」と「清算期間」内の所定労働日数を掛けた数値を「総労働時間」とします。
  • 指定する
    「総労働時間」を任意の数値に設定します。

【法定労働時間の総枠の計算方法】
「清算期間」において、法律に定められた範囲で最大限働ける時間の総枠を設定します。
「法定労働時間の総枠」の計算方法を、以下の3種類から選択します。

  • 原則通り(清算期間の暦日数 ÷ 7 × 法定労働時間)
    「清算期間」の暦日数を「7」(1週間の日数)で割り、週の法定労働時間(通常は40時間)を掛けた数値を「法定労働時間の総枠」とします。
    (例)7月(7/1~31)であれば、31 ÷ 7 × 40 = 177.1時間 が総枠となります。
  • 清算期間内の所定労働日数 × 8時間
    「清算期間」の暦日数に8時間(1日の法定労働時間)を掛けた数値を「法定労働時間の総枠」とします。
    (例)2019年7月(平日が23日)であれば、23 × 8 = 184時間 が総枠となります。
  • 原則通り(清算期間の暦日数 ÷ 7 × 法定労働時間)【所定労働時間が法定労働時間の総枠を超える際は、所定労働時間終了から法定外になる】
    曜日の巡りによって、清算期間における所定労働時間が法定労働時間の総枠を超えてしまう月は、所定労働時間を超えた分を法定外とします。

総労働時間の不足時間の取り扱い

清算期間における「総労働時間」に対して、実際に労働した時間が不足した場合の取り扱いについて設定します。
このとき、不足した時間を繰り越して、次回の清算期間の「所定労働時間の総枠」に合算することができます。

  • 清算期間終了時に清算
    「清算期間」が終了した時点で不足した時間があっても繰り越しません。
  • 翌清算期間に繰り越し
    「清算期間」が終了した時点で不足した時間があった場合、すべての時間を次の「清算期間」の「所定労働時間の総枠」に合算します。
  • 指定した繰り越し限度時間まで繰り越し

    「清算期間」が終了した時点で不足した時間があった場合、「繰り越し限度時間」に設定した数値を上限として、次の「清算期間」の「所定労働時間の総枠」に合算します。
  • 翌清算期間の法定労働時間を上限として繰り越し
    「清算期間」が終了した時点で不足した時間があった場合、「翌清算期間」の「法定労働時間」を上限として、「翌清算期間」の「所定労働時間の総枠」に合算します。
    (例)「翌清算期間」において[法定労働時間:160時間]、[総労働時間:140時間]となる場合、「不足時間」は20時間を上限として繰り越されます。
  • ※「労働時間の不足分」を翌清算期間へ繰り越すには、勤怠を締める必要があります。

フレックス制の適用範囲

フレックス制の適用対象となる、勤怠の区分を設定します。
「平日のみ」「平日と所定休日のみ」「平日と所定休日と法定休日」の3種類から選択します。

勤務時間及び休憩時間

フレックス制を適用するときの「標準労働時間」と、休暇を取得した場合のみなし労働時間を設定します。

  • 1日の標準労働時間
    「標準労働時間」は「清算期間」の範囲内において、1日に働く時間に相当します。
    指定された「標準労働時間」は、「総労働時間」の計算を行うときに使用されます。
  • 1日休暇をとった場合のみなし労働時間
    「清算期間」の範囲内において有給休暇などを取得したときに、労働時間としてみなされる時間を設定します。

勤務パターンの作成

「勤務パターン」では、日ごとの働き方を設定することができます。
曜日によって働く時間が異なる場合は、曜日ごとに「勤務パターン」を作成してください。
「勤務パターン」は、「追加」をクリックして「勤務パターンを追加」画面で作成します。

勤務パターンを追加

「勤務パターンを追加」画面では勤務の開始・終了時間や休憩時間などを設定します。

  • 勤務パターン名
    勤務の名前を設定します。
  • フルフレックスタイム制
    フルフレックス制を利用する場合にチェックします。チェックすると「コアタイム」の項目が表示されなくなります。
  • フレキシブルタイム
    「フレキシブルタイム」は、従業員が自由に出勤や退勤の時間を決定できる時間帯のことです。
    「フレキシブルタイム」の時間帯には、従業員はいつでも出社、退社をすることができます。
  • コアタイム
    「コアタイム」は、従業員が1日のうちで、かならず働かなければならない時間帯のことです。
    「コアタイム」は「フレキシブルタイム」の範囲に含まれています。


    出典:「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(厚生労働省)より抜粋

休憩時間自動適用設定

「勤務パターン」を適用した日に、自動で休憩を付与する場合に設定します。
「休憩時間自動適用設定」では、「時間帯を指定した付与」もしくは「労働時間に応じた付与」のどちらかを設定できます。

  • 【時間帯を指定した付与】
    「時間帯指定」で【指定する】を選択した場合、指定した時間帯に休憩時間が付与されます。
    勤務の休憩時間があらかじめ決まっている場合は、こちらの設定がおすすめです。
    ※「半休」を取得した場合、休憩時間は付与されません。

    上記の例では、①[12:00 – 13:00] / ②[17:00 – 17:15]を合算した[1時間15分]が休憩時間となります。
  • 【労働時間に応じた付与】
    「時間帯指定」で【指定しない】を選択した場合、「○時間を超えて働いたら○時間の休憩時間」が付与されます。
    また休憩時間について、「所定休憩とする」「深夜所定休憩とする」のどちらかを選択できます。

    上記の例では、①労働時間が6時間以上で[45分]、②労働時間が8時間以上で[1時間]の休憩時間となります。

    ※設定の注意点
    「労働時間」は「超えなら」で指定するため、指定した時間を含みません。
    例えば、労働時間8時間で休憩1時間を適用するためには、【労働時間07:59超えなら1:00休憩】と設定してください。
  • ※集計方法の詳細については、こちらをご確認ください。

半休の取り扱い

「半休の取り扱い」では、午前休や午後休を取得した際の「休暇みなし時間(午前休や午後休を何時間分の労働時間としてカウントするのか)」を設定します。

項目名 項目の説明
午前休を取得した場合 「契約開始時間」には午後の勤務が始まる時間を設定します。
「休暇みなし時間」には午前休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定します。
午後休を取得した場合 「契約終了時間」には午前の勤務が終わる時間を設定します。
「休暇みなし時間」には午後休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定します。
・「休憩時間自動適用設定」の【時間帯を指定した付与】を選択している場合、一般的には、休憩の終了時間を「契約開始時間」に設定します。

最後に「保存」をクリックすると、「勤務パターン」が作成されます。

勤務時間及び休憩時間

「勤務パターン」以外の労働時間、休憩時間について設定します。

法定休日の指定方法

休日のうち、「法定休日」を指定する方法を設定します。

項目名 項目の説明
所定休日と法定休日を指定 「勤怠区分」で「法定休日」「所定休日」を選択できます。
指定せず1週1休にする 「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となります。
1週間のうちに休日が複数ある場合は「一週間の起算曜日」から数えて先に来る休日が「法定休日」となります。
指定せず4週4休にする 「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となります。
4週間のうちに休日が複数ある場合は「一年の起算日」から4週間ずつに区切り、区切りの中で最初に来る4日分の「休日」が「法定休日」となります。

※詳しい設定例については、こちらをご確認ください。

勤務スケジュール

曜日ごとに「勤怠区分」と「勤務パターン」を設定することができます。
「勤務スケジュール」の曜日に適用した「勤務パターン」は、「日次勤怠」画面の曜日に反映されます。

休憩打刻

「ホーム」画面や、「日次勤怠」画面から休憩打刻の操作ができるかどうかを設定します。

休暇・休日

就業ルールで使用する「有給休暇」「代休」などを選択します。
休暇の設定が済んでいない場合は、「勤怠ルール」>「休暇ルール」から設定を行ってください。

各休暇の設定については、こちらをご確認ください。

有給休暇

項目名 項目の説明
自動付与 有給休暇の自動付与を行うかどうかを設定します。
使用する有給休暇パターン名称 「有給休暇」で作成したパターンを選択します。
週の契約労働日数 就業規則や労働契約で決められた1週間の労働日数を設定します。
(例)正社員は週5日・契約社員は週3日 etc.

「指定する」:1週間の契約労働日数を1~5日のなかから選択します。
「勤務実績から自動判別する」:勤務実績から契約労働日数を算出し、その日数に基づいて有給休暇等を付与します。
※くわしい設定については、こちらをご確認ください。

時間単位休暇の場合の1日分が何時間に相当するか 有給休暇の時間単位取得を許可した場合、有給休暇1日が何時間にあたるかを設定します。

その他休日/休暇、祝日、振替休日


「その他休日/休暇」で作成した「休日/休暇」のうち、有効にしたいものをチェックします。
また、「祝日」「振替休日」で作成したパターンを選択します。

代休


「代休」の自動付与を行うかどうかを設定します。
自動付与を選択すると、「休日出勤」したときの労働時間によって「半日の代休」もしくは「1日の代休」を自動的に付与します。
※詳しい設定方法については、こちらをご確認ください。

※設定の注意点
初期状態では「付与しない」が選択されています。
代休の自動付与を行う場合は「付与する」を選択してください。

勤務間インターバル不足カウント

「勤務間インターバル不足カウント」は、「退勤時間」から次の「出勤時間」までに十分な時間が空いていない場合にアラートを出すことを想定した機能です。
しかしながら、現時点では機能が実装されておらず、「インターバル時間」を設定してもアラートは表示されません。
今後の機能開発をお待ちいただければ幸いです。

このページで、お客様の疑問は解決しましたか?
  • ※お寄せいただいた内容に対する個別の返信はいたしませんので、何卒ご了承下さい。
  • ※上記フォームには評価に対する理由のみをご入力ください。誤った情報を入力されたことにより生じたいかなる損害においても、当サイトは一切の責任を負いません。
評価をご入力いただき、ご協力ありがとうございました。

頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。

お問い合わせをご希望のお客様へ

操作方法に関するお問い合わせ、製品の導入検討のお問い合わせなど、お客様の疑問にお答えする各種サポート・サービスについてご案内します。

よく見られているガイド

よく検索されるキーワード: