「電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件緩和」への対応について

いつもマネーフォワード クラウド経費をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、令和２年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、10月1日に施行される「電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件緩和」への対応として、マネーフォワード クラウド経費に登録された「電子取引」の確認機能をリリースいたしました。

また、本対応に伴い「電子帳簿保存法書類」のメニュー名称を「電子取引・スキャナ保存」に変更しております。これまで「電子帳簿保存法書類」内にあった「書類一覧」と「検証結果」は、今後も「電子取引・スキャナ保存」から確認できます。

電磁的記録の保存要件について

詳細については、電子帳簿保存法Q&A（一問一答）｜国税庁をご覧ください。

対象ユーザー

マネーフォワード クラウド経費をご利用中のお客さま

対象機能

• 経理業務>電子取引・スキャナ保存>電子取引

機能詳細

電子取引画面の実装

「経理業務>電子取引・スキャナ保存>電子取引」から「連携サービスから登録」または「コーポレートカード」機能で明細登録された電子取引を確認することができます。

経費科目の設定に電子取引に関する項目を追加

「管理設定>経費機能設定>経費科目」の「アラート・エラー設定」にある「領収書」の項目に「電子取引に関連付けされた明細の設定」を追加いたしました。
これにより、電子取引かつ指定した金額未満の明細について、領収書の添付有無を条件としたアラート表示（エラー判定）を自動的にオフにするなどの設定が行えます。
経費科目の設定に関する詳細は、こちらをご参照ください。