マネーフォワード クラウド給与 使い方ガイド

eLTAX取込み用の給与支払報告書・源泉徴収票CSVの作成方法

こちらのページではeLTAX取込み用の給与支払報告書・源泉徴収票CSVの作成方法をご案内します。
本CSVを利用して、給与支払報告書および源泉徴収票の電子申告が可能です。

前提条件

eLTAX用csvをダウンロードするためには、報告年次の年末調整が完了している必要がございます。

操作方法

給与担当者でログインし、[年末調整]>[他ソフトで年末調整計算]をクリックします。
eltax1

[eLTAX]をクリックすると、ダウンロード用画面が表示されます。
[i]のマークをクリックすると、各項目の説明を確認できます。
eltax2

マイナンバーの出力する・しないを設定後、[ダウンロード]をクリックすると、CSVがダウンロードできます。
eltax3

ご注意点

・出力されたCSVにタブ文字(“\t”)が混在していた場合、電子申告時にエラーになる恐れがございます。従業員情報や年末調整のWeb回収画面でタブ文字はご使用にならないようお願いします。

CSVについて

本CSVは総務省通知を基にeLTAXで定めたCSVレイアウトに、マネーフォワード クラウド給与での年末調整結果を出力しています。
マネーフォワード クラウド給与の年末調整で未対応となっている項目については、出力対象外となっております

出力対象外となっている項目は、お手数ですがお客様にてダウンロードしたCSVに追加入力をいただく必要がございます。
※CSVファイルはメモ帳やテキストエディタなどで編集いただくことをおすすめします。
Excelで編集・保存された場合は、指定の形式で保存されず、eLTAXで取り込めなくなる恐れがございます。

給与支払報告書-源泉徴収票の統一CSVレイアウト対応表

No. マネーフォワード クラウド給与対応状況 CSV項目名称 【参考】記載要領
1 対応 法定資料の種類 【必須(※)】
「315」を記録する。
2 省略 整理番号1 記録を省略しても差し支えない。
3 未対応 本支店等区分番号 税務署に連絡した本店及び支店等の各提出義務者を区分する番号
(一連番号、支店番号等)を記録する。
4 対応 提出義務者の住所(居所)又は所在地 【必須(※)】
提出義務者の住所(居所)又は所在地を記録する。
5 対応 提出義務者の氏名又は名称 【必須(※)】
提出義務者の氏名又は名称を記録する。
6 対応 提出義務者の電話番号 提出義務者の電話番号を記録する。
(例)「03-1234-5678」、「03(1234)5678」
7 省略 整理番号2 記録を省略しても差し支えない。
8 省略 提出者の住所(居所)又は所在地 記録を省略する。
9 省略 提出者の氏名又は名称 記録を省略する。
10 対応 提出区分(訂正表示) 【必須(※)】
提出済みの誤りレコードを訂正(取り消しを含む。)するための
レコードの場合には「1」「2」「3」、
新規の場合には「0」を記録する。
※eLTAX仕様:
“”0″”:新規
“”1″”:追加
“”2″”:訂正
“”3″”:取消
11 対応 年分 【必須(※)】
支払の確定した年を和暦で記録する。なお、元年~9年については、前ゼロを付加して「01」~「09」と記録する。
前ゼロを付加して「01」~「09」と記録する。
※平成28年分以降であること
12 対応 支払を受ける者-住所又は居所 【必須(※)】
支払を受ける者の住所又は居所を記録する。
13 対応 支払を受ける者-国外住所表示 支払を受ける場合の住所又は居所が国内である場合には「0」を、
国外である場合には「1」を記録する。
14 対応 支払を受ける者-氏名 【必須(※)】
支払を受ける者の氏名を記録する。
15 未対応 支払を受ける者-役職名 書面による場合の記載に準じて記録する。
16 対応 種別 同上
17 対応 支払金額 同上 (注)未払金額を含む。
18 未対応 未払金額 書面による場合の記載に準じて記録する。
19 対応 給与所得控除後の給与等の金額 同上
20 対応 所得控除の額の合計額 同上
21 対応 源泉徴収税額 同上 (注)未徴収税額を含む。
22 未対応 未徴収税額 書面による場合の記載に準じて記録する。
23 対応 控除対象配偶者の有無 1.主たる給与等の支払者が自己が支払う給与等から行う
配偶者控除の状況。
●配偶者控除をした場合:「1」
●配偶者控除をしなかった場合:「2」
2、従たる給与等の支払者が自己が支払う給与等から行う配偶者控除の状況。
●配偶者控除をした場合:「3」
●配偶者控除をしなかった場合:「4」
24 対応 老人控除対象配偶者 老人控除対象配偶者を有する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
25 対応 配偶者特別控除の額 書面による場合の記載に準じて記録する。
26 対応 控除対象扶養親族の数-特定-主 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
27 未対応 控除対象扶養親族の数-特定-従 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
28 対応 控除対象扶養親族の数-老人-主 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
29 対応 控除対象扶養親族の数-老人-上の内訳 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する.
30 未対応 控除対象扶養親族の数-老人-従 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
31 対応 控除対象扶養親族の数-その他-主 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
32 未対応 控除対象扶養親族の数-その他-従 控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
33 対応 障害者の数-特別障害者 障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
34 対応 障害者の数-上の内訳 障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
35 対応 障害者の数-その他 障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
36 対応 社会保険料等の金額 書面による記載に準じて記録する。
37 対応 上の内訳 社会保険料等の金額の内訳を書面による場合の記載に準じて記録する。
38 対応 生命保険料の控除額 書面による場合の記載に準じて記録する。
39 対応 地震保険料の控除額 同上
40 対応 住宅借入金等特別控除等の額 同上
41 対応 旧個人年金保険料の金額 同上
42 対応 配偶者の合計所得 同上
43 対応 旧長期損害保険料の金額 同上
44 対応 受給者の生年月日-元号 【必須(※)】
受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。
この場合、元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」を記録し、
また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 4,28,09,30」
45 対応 受給者の生年月日-年 【必須(※)】
受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。
この場合、元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」を記録し、
また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 4,28,09,30」
46 対応 受給者の生年月日-月 【必須(※)】
受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。
この場合、元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」を記録し、
また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 4,28,09,30」
47 対応 受給者の生年月日-日 【必須(※)】
受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。
この場合、元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」を記録し、
また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 4,28,09,30」
48 省略 夫あり 記録を省略する。
49 対応 未成年者 該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
50 対応 乙欄適用 同上
51 対応 本人が-特別障害者 同上
52 対応 本人が-その他の障害者 同上
53 省略 老年者 記録を省略する。
54 対応 寡婦 特例の規定に該当する寡婦の場合には「2」、
その他の寡婦の場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
55 対応 寡夫 該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
56 対応 勤労学生 同上
57 対応 死亡退職 同上
58 対応 災害者 同上
59 対応 外国人 同上
60 対応 中途就・退職-中途就職・退職の区分 中途就・退職の区分及びその年月日を記録する。
この場合、中途就・退職の区分は、中途就職の場合には「1」、
中途退職の場合には「2」、それ以外の場合には「0」を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
61 対応 中途就・退職-年 中途就・退職の区分及びその年月日を記録する。
この場合、中途就・退職の区分は、中途就職の場合には「1」、
中途退職の場合には「2」、それ以外の場合には「0」を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
62 対応 中途就・退職-月 中途就・退職の区分及びその年月日を記録する。
この場合、中途就・退職の区分は、中途就職の場合には「1」、
中途退職の場合には「2」、それ以外の場合には「0」を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
63 対応 中途就・退職-日 中途就・退職の区分及びその年月日を記録する。
この場合、中途就・退職の区分は、中途就職の場合には「1」、
中途退職の場合には「2」、それ以外の場合には「0」を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
64 対応 他の支払者-住所(居所)又は所在地 他の支払者の住所(居所)又は所在地を記録する。
65 未対応 他の支払者-国外住所表示 他の支払者の住所(居所)又は所在地が国内である場合には「0」を、
国外である場合には「1」を記録する。
66 対応 他の支払者-氏名又は名称 他の支払者の氏名又は名称を記録する。
67 対応 他の支払者-給与等の金額 書面による場合の記載に準じて記録する。
68 対応 他の支払者-徴収した金額 同上
69 対応 他の支払者-控除した社会保険料の金額 同上
70 未対応 災害者に係る徴収猶予税額 同上
71 対応 他の支払者のもとを退職した年月日-年 同上 また、「年」、「月」及び「日」については、
それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
72 対応 他の支払者のもとを退職した年月日-月 同上 また、「年」、「月」及び「日」については、
それぞれ別項目で2桁を使用し、
1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
73 対応 他の支払者のもとを退職した年月日-日 同上 また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
74 対応 住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(1回目)-年 年末調整の際に所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住借控除」という。)の適用を受ける場合、その適用に係る家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
75 対応 住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(1回目)-月 年末調整の際に所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住借控除」という。)の適用を受ける場合、その適用に係る家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
76 対応 住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(1回目)-日 年末調整の際に所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住借控除」という。)の適用を受ける場合、その適用に係る家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
77 対応 住宅借入金等特別控除適用数 年末調整の際に所得税における住借控除の適用を受ける場合、当該控除の適用数を記録する。
(例)租税特別措置法第41条第1項と同法第41条の3の2第1項の適用を受ける場合には「2」を記録する。
78 対応 住宅借入金等特別控除可能額 書面による場合の記載に準じて記録する。
79 対応 住宅借入金等特別控除区分(1回目) 住宅の新築・購入又は増改築の区分により、次の番号を記録する。
租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する
住宅借入金等を有する場合の特別控除は「01」、
同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「02」、
同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「03」、
東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「04」を記録する。
また、租税特別措置法第41条第5項又は同法第41条の3の2第15項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「11」、
同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「12」、
同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「13」を記録する。
なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1回目の所得税における住借控除の適用について記録する。
80 対応 住宅借入金等の額(1回目) 租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第5項に規定にする増改築等住宅借入金等の金額を記録する。
また、住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1回目の所得税における住借控除の適用について、租税特別措置法第41条第1項、第6項
若しくは第10項又は同法第41条の3の2第1項
若しくは第5項に規定する(特定増改築等)住宅借入金等の金額を記録する。
81 対応 住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(2回目)-年 住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2回目の所得税における住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
82 対応 住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(2回目)-月 住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2回目の所得税における住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
83 対応 住宅借入金等特別控除等適用家屋居住年月日(2回目)-日 住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2回目の所得税における住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「平成28年9月30日 → 28,09,30」
84 対応 住宅借入金等特別控除区分(2回目) 住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2回目の所得税における住借控除の適用について、次の番号を記録する。
租税特別措置法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「01」、
同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「02」、
同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「03」、
東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合は「04」を記録する。
また、租税特別措置法第41条第5項又は同法第41条の3の2第15項に規定する特定取得に該当する場合で、
同法第41条第1項又は第6項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「11」、
同法同条第10項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「12」、
同法第41条の3の2第1項又は第5項に規定する特定増改築に係る特別控除は「13」を記録する。
85 対応 住宅借入金等の額(2回目) 住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2回目の所得税における住借控除の適用について租税特別措置法第41条第1項、第6項若しくは第10項又は同法第41条の3の2第1項若しくは第5項の規定により所得税における住借控除の適用を受ける場合、当該規定に規定する増改築等住宅借入金等の金額を記録する。
86 一部未対応 摘要 書面による場合の記載に準じて記録する。
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合には、3回目以降の新築・購入又は増改築の区分を「住借区分(何回目)××」、
所得税における住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を
「住借控除居住年月日(何回目)××年××月××日」、
住宅借入金等の額を「住借額(何回目)×××円」と記録する。
87 対応 新生命保険料の金額 書面による場合の記載に準じて記録する。
88 対応 旧生命保険料の金額 同上
89 対応 介護医療保険料の金額 同上
90 対応 新個人年金保険料の金額 同上
91 対応 16歳未満扶養親族の数 同上
92 対応 国民年金保険料等の金額 同上
93 未対応 非居住者である親族の数 同上
94 対応 提出義務者の個人番号又は法人番号 提出義務者の個人番号(12桁の数字)又は法人番号(13桁の数字)を記録する。
※12桁の場合、数値の前にゼロを付加しないこと
(例)123456789012
95 対応 支払を受ける者の個人番号 支払を受ける者の個人番号(12桁の数字)を記録する。
96 対応 控除対象配偶者-フリガナ 控除対象配偶者の氏名のフリガナを記録する。
97 対応 控除対象配偶者-氏名 控除対象配偶者の氏名を記録する。
98 対応 控除対象配偶者-区分 控除対象配偶者が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
99 対応 控除対象配偶者-個人番号 控除対象配偶者の個人番号(12桁の数字)を記録する。
100 対応 控除対象扶養親族(1)-フリガナ 控除対象扶養親族(1)の氏名のフリガナを記録する。
101 対応 控除対象扶養親族(1)-氏名 控除対象扶養親族(1)の氏名を記録する。
102 対応 控除対象扶養親族(1)-区分 控除対象扶養親族(1)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
103 対応 控除対象扶養親族(1)-個人番号 控除対象扶養親族(1)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
104 対応 控除対象扶養親族(2)-フリガナ 控除対象扶養親族(2)の氏名のフリガナを記録する。
105 対応 控除対象扶養親族(2)-氏名 控除対象扶養親族(2)の氏名を記録する。
106 対応 控除対象扶養親族(2)-区分 控除対象扶養親族(2)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
107 対応 控除対象扶養親族(2)-個人番号 控除対象扶養親族(2)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
108 対応 控除対象扶養親族(3)-フリガナ 控除対象扶養親族(3)の氏名のフリガナを記録する。
109 対応 控除対象扶養親族(3)-氏名 控除対象扶養親族(3)の氏名を記録する。
110 対応 控除対象扶養親族(3)-区分 控除対象扶養親族(3)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
111 対応 控除対象扶養親族(3)-個人番号 控除対象扶養親族(3)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
112 対応 控除対象扶養親族(4)-フリガナ 控除対象扶養親族(4)の氏名のフリガナを記録する。
113 対応 控除対象扶養親族(4)-氏名 控除対象扶養親族(4)の氏名を記録する。
114 対応 控除対象扶養親族(4)-区分 控除対象扶養親族(4)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
115 対応 控除対象扶養親族(4)-個人番号 控除対象扶養親族(4)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
116 対応 16歳未満の扶養親族(1)-フリガナ 16歳未満の扶養親族(1)の氏名のフリガナを記録する。
117 対応 16歳未満の扶養親族(1)-氏名 16歳未満の扶養親族(1)の氏名を記録する。
118 対応 16歳未満の扶養親族(1)-区分 16歳未満の扶養親族(1)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
119 対応 16歳未満の扶養親族(1)-個人番号 16歳未満の扶養親族(1)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
120 対応 16歳未満の扶養親族(2)-フリガナ 16歳未満の扶養親族(2)の氏名のフリガナを記録する。
121 対応 16歳未満の扶養親族(2)-氏名 16歳未満の扶養親族(2)の氏名を記録する。
122 対応 16歳未満の扶養親族(2)-区分 16歳未満の扶養親族(2)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
123 対応 16歳未満の扶養親族(2)-個人番号 16歳未満の扶養親族(2)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
124 対応 16歳未満の扶養親族(3)-フリガナ 16歳未満の扶養親族(3)の氏名のフリガナを記録する。
125 対応 16歳未満の扶養親族(3)-氏名 16歳未満の扶養親族(3)の氏名を記録する。
126 対応 16歳未満の扶養親族(3)-区分 16歳未満の扶養親族(3)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
127 対応 16歳未満の扶養親族(3)-個人番号 16歳未満の扶養親族(3)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
128 対応 16歳未満の扶養親族(4)-フリガナ 16歳未満の扶養親族(4)の氏名のフリガナを記録する。
129 対応 16歳未満の扶養親族(4)-氏名 16歳未満の扶養親族(4)の氏名を記録する。
130 対応 16歳未満の扶養親族(4)-区分 16歳未満の扶養親族(4)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
131 対応 16歳未満の扶養親族(4)-個人番号 16歳未満の扶養親族(4)の個人番号(12桁の数字)を記録する。
132 対応 5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号 書面による場合の記載に準じて記録する。
133 対応 5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号 同上
134 対応 普通徴収 該当する場合には「1」を記録し、それ以外の場合には「0」を記録する。
135 未対応 青色専従者 同上
136 未対応 条約免除 同上
137 対応 支払を受ける者のフリガナ 【必須(※)】
支払を受ける者の氏名のフリガナを記録する。
138 対応 受給者番号 支払者(特別徴収義務者)において受給者に付設した番号を記録する。
139 対応 提出先市町村コード 【必須(※)】
統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和45年行政管理庁告示第44号)」の該当コードを記録する。
※補足
提出先の地方公共団体コード(政令市の場合は、市を示すコード(例:横浜市の場合、141003))を記録する。
(JISの都道府県コード(X0401)2桁、市区町村コード(X0402)3桁及びチェックデジット(モジュラス11)1桁からなる、地方公共団体コード)
140 対応 指定番号 提出先市町村の指定した番号を記録する。
なお、新たに市町村に給与支払報告書を提出することとなった等により前年度の指定番号がない場合には、記録を省略する。
141 対応 作成区分 【必須(※)】
国税分のみ作成する場合には「0」、地方税分のみ作成する場合には「1」、国税分・地方税分双方作成する場合には「2」を記録する。

【必須(※)】:eLTAXにインポートする際の入力必須項目です。

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