概略
租税公課とは、国税や地方税の租税と、国や地方公共団体から課せられる租税以外の金銭負担（公課）のこと。
主な取引内容
印紙税、源泉徴収税、延滞税、自動車税、収入印紙、固定資産税、地価税、事業税、利子税、印鑑証明取得などの行政手数料、など
仕訳例
場面別の仕訳
収入印紙を購入し、20,000円を現金で支払った
| 借 方 | 貸 方 | ||
| 租税公課 | 20,000円 | 現金 | 20,000円 |
固定資産税の納税通知書が届き、500,000円を現金で納付した
| 借 方 | 貸 方 | ||
| 租税公課 | 500,000円 | 現金 | 500,000円 |
決算時に、消費税200,000円が確定し、計上した。なお、弊社は「税込経理方式」を採用している。
| 借 方 | 貸 方 | ||
| 租税公課 | 200,000円 | 未払消費税 | 200,000円 |
更新日：2021年08月27日
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