マネーフォワード クラウド確定申告 確定申告ガイド

申告書(税金の計算)

現在、2021年度(2022年3月15日期限分)の確定申告書作成機能は開発中です。
そのため、2021年度の確定申告書作成機能、2021年度のマネーフォワードMEとの連携機能(仕訳作成・雑所得連携・医療費控除連携)については利用できません。今後の開発をお待ちください。

概要

申告書ページの入力方法のうち「税金の計算」「その他延納の届出」「住民税・事業税」の入力についてご案内します。

対象ユーザー

個人の確定申告書を提出する方

対象ページ

申告書(マネーフォワード クラウド確定申告)

目次

  1. 税金の計算メニュー
  2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
  3. 政党等寄附金等特別控除(寄附金控除へ)
  4. 予定納税
  5. 税金の計算(その他)
  6. その他延納の届出
  7. 住民税・事業税メニュー
  8. 納付方法の選択
  9. 住民税・事業税に関する項目

手順

税金の計算メニュー


住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除といった「税額控除」の計算を行います。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書については作成することができません。手作成か、確定申告書作成コーナーでご作成ください。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除


住宅ローンを利用して住宅等の購入や増改築を行った場合の控除について入力します。

政党等寄附金等特別控除(寄附金控除へ)


特定の社会福祉法人や認定NPO法人、政治資金団体などへ寄付を行った場合に入力します。

寄付金控除額の計算や寄付金額の合計を表示します。寄付金控除は、「所得から差し引かれる金額」の「寄付金控除」で入力します。

予定納税


予定納税とは前年度で一定以上の納税額がある場合に、本年も同程度の納税額とみなして前払いする納税をいいます。

予定納税額を計算して表示します。

税金の計算(その他)


確定申告書第三表(分離課税)、確定申告書第四表(損失申告)の作成には対応しておりません。
また、第三表などを確定申告書作成コーナーで作成する場合には、「スマホで電子申告」では申告書の提出ができません。「e-Taxで電子申告」を選択し、e-Taxで申告してください。

分離課税や損益通算がある場合の申告書作成方法を知りたい

(1)手書きで作成する方法
国税庁の確定申告書作成コーナーで様式のダウンロードができますので、様式を入手し手書きで記入してください。
確定申告書の様式や手引き
その後、確定申告書第三表(分離課税)、や確定申告書第四表(損失申告)にて算出した所得額・所得税額を入力してください。

(2)e-Taxで作成する方法
通常と同じように確定申告書のe-Taxファイルを出力します。その後e-Taxのページ(ソフト)で、各書類を作成してください。

(3)確定申告書作成コーナーで作成する方法
まず、確定申告書作成コーナーで確定申告書をダウンロードします。
そして、国税庁の確定申告書作成コーナーでマネーフォワード クラウドで作成した確定申告書を参照しながら、確定申告書を作成します。
作成した確定申告書と、マネーフォワード クラウド確定申告で出力した決算書を添付して提出してください。

その他延納の届出

印税や原稿料など過去2年より大きく変動した収入がある場合や納付する税金を延納する場合に入力します。

住民税・事業税メニュー


住民税や事業税は、確定申告書の内容をもとに都道府県や市区町村が計算し通知するために必要になる事項です。
ふるさと納税の記載や、16歳未満の被扶養者が記載されている事を確認してください。

納付方法の選択


給与や公的年金等以外の収入における住民税の納付方法を選択します。

住民税・事業税に関する項目


配当所得の住民税に関する事項で入力した「配当に関する住民税の特例」「配当割額控除額」の金額が表示されます。
ここでは「非居住者の特例」「株式等譲渡所得割額控除額」を記入します。


所得税で控除対象配偶者などとした専従者がある場合、その方の氏名と給与の額を記入します。

操作上でご不明な点などございましたら、マネーフォワード クラウドコンタクトセンターまでお気軽にお問い合わせください。

仕訳の内容などの経理に関するご相談、申告の方法、内容や税務に関するご相談はサポート外となります。
つきましては、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。

なお、弊社ではマネーフォワード クラウドを使用している税理士のご紹介を無料で承っております。
ご関心がございましたら、下記ページよりお探しの条件等をご入力のうえ、お申し込みください。

税理士紹介サービス

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